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不用品回収業者の選び方

リサイクル

ご家庭で要らなくなった家電や粗大ごみ、皆さんならどうやって処理しますか?

まだ使えるものはリユースショップ(リサイクルショップ)へ。
中古品としての買取りを依頼しましょう。
売ればお金になるし、物を大切にすることになるし、次に手にする人も安く買え、お店も儲かって、皆がハッピーになります!

それでは、壊れたものや、再利用には難しそうなものはどうでしょう?
リユースのように売るときと違い、逆にお金がかかりますし、どこかに運ぶのは手間がかかります。

実は、不用品を回収する業者にもいくつか種類があります。
いったい何が正解なのか、確認してみましょう。

 

家電処理については法律が定められています

まず、「家電リサイクル法」をご存知ですか?

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機については、オゾン層の破壊や地球温暖化を引き起こすと言われるフロンガス、鉛や水銀など有害な物質、また逆に有用でリサイクル可能な資源も含んでいるため、郵便局等で家電処理の受付を行い、決められた引渡し場所へ持っていく必要があります。
それを製造元の家電メーカーが対応するのです。

不用品 家電

 回収を依頼した廃家電が、その家電メーカーに正しく引き渡されたかどうかは、受け付けたときに発行される伝票「家電リサイクル券」にある番号を使って追跡することができます。

また、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機などの小型家電をリサイクル法を設けて回収している市区町村もあります。

それ以外の家電は、市区町村のルールに沿って処分します。

 

不用品回収業者の種類

家庭の廃棄物は、市区町村の決めたルールで処分するということが大前提です。
その処分を自分でできない人のために、その市区町村が廃棄物の収集運搬の許可を与えている民間業者が存在しています。
基本的には許可業者以外は有料でゴミを回収する事ができませんが、許可なしの片付け業者も存在します。

回収を依頼したとき、料金にどんな違いがあるのかみてみましょう。

正規不用品回収業者の場合の料金

家電リサイクル法に沿って処分をしようとするとき、「リサイクル料金」「収集運搬料金」がかかります。

この「リサイクル料金」は、メーカーや商品のサイズによって違いますが、たとえば日立の171リットル以上の冷蔵庫・冷凍庫は税込みで4,644円と定められています。

さらに、自分で運べない場合、収集運搬料金がかかります。
これも地域やメーカーによって違うのですが、仮に5,000円程度だとすると、合わせて9,644円かかることになります。

リサイクル料金は、実際にリサイクル作業をする費用として正しく使われるものではありますが、安くないというのが正直な感想ではないでしょうか。

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違法と予想される企業の場合

たとえば、冷蔵庫の引き取りには目安として3,000~6,000円と提示してはいるものの、作業終了まで具体的な金額が告げられず、さらに出張料金が1時間あたり4,200円など、かかった時間で変わってくるようなパターンは怪しい業者だと言えます。

また請求料金の内訳がよく分からない、どんぶり勘定になっているなんていうのも危ないですね。

  • 持込または、廃品回収などの無料または、少額の処理を行なう業者
  • 一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていない移動もできない会社が有料で引きとる場合

 

無許可の廃棄物回収業者とは?

実は、家庭のごみを回収する仕事をするには、「一般廃棄物収集運搬業許可」という市区町村の許可が必要です。
しかし、無許可の回収業者が世の中には結構いて、彼らのふるまいが問題になっています。

たとえば、廃品回収のトラック、空き地で無料回収などを謳う業者、このような業者は無許可の業者と言えそうです。

 

無許可の廃棄物回収業者に処分を依頼してはいけない理由

無許可の業者には、法律違反を犯していることからも分かるように、ルールに則るというモラルがありません。

すると何が起きるか。

不法投棄、フロンガス等の環境対策を行わないといった不適正な処理をすることにより、自分が出したゴミが環境や人間に大きな迷惑をかける可能性があります。

 

優良な不用品回収業者を選ぶポイント

まず第一に、「一般廃棄物収集運搬業許可を持っている業者である必要があります。
※ここで間違いやすいのが、「産業廃棄物収集運搬業許可」。これは工場や企業の廃棄物を運搬するための許可なので、個人には関係がありません。

第二に、「古物商の許可」でも回収できません
これは、中古品等の売買を行うためのもので、廃棄物の処理には結びつきません。
廃棄物ではなく、有価物として買取ならば可能です。

平成25年より、訪問して買取する業者である「押し買い」は義務として身分を提示することになっています。
きちんと氏名や連絡先を公表できるかできないかも見極めポイントになります。

ゴミは、「排出者責任」が法律により定められています。
不適切な処理はゴミを出した人の責任になりますので、市区町村のルールに基づいた処理をするようにしましょう。

地球のためにも、ご自身のためにも。

 

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